2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
こういったことをしっかりバランスを取りながら法整備をしていく、そして、国民の安全、そして不安が生じないようにしていく、こういった取組をこの法制はしようとしている、こういったところにも、是非、この審議に関わっていただいている与党、野党の先生方にも共有したいと思っているところでございます。
こういったことをしっかりバランスを取りながら法整備をしていく、そして、国民の安全、そして不安が生じないようにしていく、こういった取組をこの法制はしようとしている、こういったところにも、是非、この審議に関わっていただいている与党、野党の先生方にも共有したいと思っているところでございます。
だけど、中には、まあ自分の受け持った患者さんだし、今まで長いこと診てきたから、ちょっとお見送りまではしようかと思って病院へ駆け付けてくる、これも主治医と。この主治医二人は、恐らく相当人気は変わると思いますね。人気というと言い方は変ですけれども、患者さんや御家族から見たら相当変わると思います。
でも、万が一、訪米とかそういうことがあるから、訪米から帰ってきてから難しい緊急事態宣言の議論はしようというふうにして、一週間遅れて、そのことによって、経済がもっと低迷が長引き、死者が増えたりしたら、これは許されないことだと思います。 尾身会長、ちょっとこの七ページを見ていただきたいんですけれども、配付資料の七ページですね。
これからの新しいものには、我々としても、必要があれば我々の意見を政府や自治体の決定の前に申し上げるということはしようと思っております。
森林所有については、ずっと議論していますけれども、内外無差別の、ＷＴＯのガットの原則もありますし、一方で安全保障の観点からしっかり注視しなきゃいけない、難しい中でのバランスを取る中で、少なくとも情報集約をして分析はしよう、その体制をつくろうということが必要なので、農水省が森林とかについては把握していますけれども、それをＮＳＣとか防衛省とか国土交通省とかと、各省の情報共有がまだできていないんですよ。
私は、次に、総理も冒頭に触れられましたけれども、桜を見る会の前夜祭について質問したいと思うんですけれども、私、当初、本当は児童手当の減額の話をきょうはしようと思っていたんです。共働きの家庭が教育や子育てを諦めたくなるようなことは絶対に私はやってほしくない、このことは総理に申し上げておきたいと思いますけれども、これはちょっと別の機会にさせていただきたいと思います。
ただ、うっかりダウンロードしてしまったことに関する懸念というものを丁寧に明記したのであって、刑事訴訟法上の大原則を覆すことを二号ではしようとしているわけではないんだということは確認をさせていただきたいと思います。
もちろん正式な手続を踏んで、そして正式に総理の方からも記者会見等されると思うんですが、このコロナウイルス感染症対策については、総理、あらゆる場面でやはり国民の皆さんに対して発信をしていただく、今何が起きているのか、これからどのように総理はしようと思っているのかということを、今日もこれ中継をされておりますから、しっかりとあらゆる機会を通じて総理からも口にしていただきたいということで、今後のスケジュール
大阪市の選挙管理委員会が、選挙人に対して、住民投票の際、より正確な判断材料を提供するために、例えばこの住民投票用紙に、大阪市を廃止して特別区を設置することについての投票、あれこれ全部、法律の条文を書けませんから、限られたスペースですから、せめてそれがわかるぐらいにはしよう、そういう陳情も採択されている、賛成、反対にかかわらず、政令指定都市をどうするかという、これは統治機構の問題ですから、真剣に投票していただくという
やっぱりこれだけ差があるというのは実際の事案送致の運用の問題が一つあると思いますが、そこは先ほど局長から答弁がありましたように、それぞれの事案において児童相談所と市町村のリスクの判断を共有する、これが必要になって、その共有するという観点から、共通リスクアセスメントツール、これについて活用方法の在り方なども含めて検討して、児童相談所及び市町村がより実践的に活用できるものに見直す、こういうツールの見直しはしようと
里親さんについては、集中的に一時保護委託できる子はしようということで、百数十件、もう既に一時保護委託をお願いし、地域での取組を進めているところでございます。 八ページでございます。そうしますと、一時保護の整備、人員体制の確保が急務でございます。夜間、休日の一時保護が全体の六三％という実態に大阪府はなっております。
少なくとも倍、三倍にはしようとしている。新しい経営者が出て、新経営者に基づく何とかビジョンというのを掲げて、このビジョンに基づいて経営をやっていきます、売上げを三倍にしますと言ってトップになったリーダーが、何年かたったときに、売上げが十分の一になりました、これで責任を問われない民間企業なんてあると思いますか。
お互い、離婚はしよう、しかし子供たちは一緒に育てていこう、それぞれ時間を分けながらも育てていこう、こういう夫婦を、この夫婦の選択肢を奪うこともないんだと思うんです。あるいは、いや、今度はもう全部任せるよ、申しわけないけれども任せるよ、経済的には負担するから任せるよ、そういう選択肢もあっていいと思うんです。アメリカは、だから、単独親権と共同親権の選択ができる制度になっている。
それで、もう一つ、プラスチックのその代替素材の導入って、やっぱりこれも私、すごく気にしているところなんですけれども、これ、代表的なものはバイオマスプラスチックで、戦略案ではないですけれども、国は二〇三〇年までに、二〇三〇年にはプラスチックの年間総排出量九百万トンのうちその代替素材で二百万トン分にはしようという話で、これ現在が四万トンぐらいだから、かなり非現実的な数値になっていますよね。
県民投票というのがなぜ行われたかというと、選挙で示された民意が尊重されないという、そのために、選挙で示されたものは、残念ながら、辺野古のあるいは新基地建設のノーという意見ではないということをこの安倍政権が言うものですから、県民はしようがなくそれを改めてワンイシューで問うということで動いた経緯がありました。
そして、この実質賃金指数が上がっていない時期であっても、消費税を上げる、この判断を今総理はしようとしています。とんでもないことです。 では、まず伺いたいと思いますけれども、共通事業所の実質賃金、根本大臣、なぜ出せないんですか。なぜ出せないんですか。もう一回聞きます。
しかし、これはつくっただけではしようがなくて、どういう実施状況かということの振り返りをきちんと行うことが重要だと思っております。 昨日も各担当の方々にお伺いしました。しかし、実施状況はわからない、わからない、わからないだったんです。これでは何ら対策も方策も次に進まないというふうに考えております。
原本がまだ見付かっておりませんので、その確認はしようがございません。 以上でございます。（発言する者あり）
今までの二回は、二十五年選挙、二十八年選挙を迎えるに当たって違憲状態だったから、国会が違憲状態のままの法律で選挙に向かうということはあり得ないから、何らかの手当てはしよう、これは絶対に急ぐ話なんですよということは非常に納得できるんです。今は、次の選挙までに抜本改革を作るんだということは法律上の約束事ではありますが、急ぐ必要はないんです、合憲なんですから。
私はちょっと近藤さんとは立場が違って、大の愛煙家の立場になるんですが、その視点からたばこ税の議論はしようかと少し思ったんですけれども、きょうはそちらはでは飛ばして、もう一回、ちょっと税制改正の全体の話を一つだけして、これはやはり大臣にお答えいただければと思うんですけれども。 今回の税制、でこぼこで増税になっています。やはり取りやすいところからという感がありますね。